「豊かな自然と温かい人々が魅力の熊本県で、新しい生活を始めたい」「マイホームの夢を熊本で実現したいけれど、費用が気になる」――そうお考えの方はいらっしゃいませんか？ 熊本県では、県民の皆さまの暮らしをサポートするため、住宅に関するものから医療費に関するものまで、様々な補助金・助成金制度が用意されています。
今回は、熊本県で住宅取得や住環境の向上に役立つ補助金制度を中心に、知っておくと安心な医療費に関する支援制度についてもご紹介します。これらの制度を賢く活用することで、熊本での理想の暮らしをよりスムーズに、そして経済的にスタートできるかもしれません。ぜひ、最後までお読みいただき、ご自身の状況に合った支援制度を見つけてみてください。
目次
1.熊本県で家を建てるときに利用できる国の補助金制度
熊本県では、新築住宅の取得やリフォーム、省エネ設備導入を支援する国の補助金制度が活用できます。
1.1子育てグリーン住宅支援事業
国が実施する「子育てグリーン住宅支援事業」は、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援する補助金制度です。対象は、18歳未満の子どもがいる世帯や、夫婦のどちらかが39歳以下の若者夫婦世帯。長期優良住宅やZEH水準住宅など、省エネ基準を満たした住宅に対して、新築で最大100万円、改修で最大60万円の補助が受けられます。快適で環境にやさしい住まいづくりを考えている方におすすめです。
2.2 給湯省エネ2025事業
「給湯省エネ2025事業」は、高効率な給湯器の設置をサポートする国の補助金制度です。新築住宅にヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池（エネファームなど）を設置する場合、性能に応じて最大15万円（燃料電池は最大20万円）の補助が受けられます。さらに、古い蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する場合は、最大8万円が加算される特典もあります。省エネ性能を高めながら、お得に新生活を始めたい方にぴったりの制度です。
参照：給湯省エネ2025事業
2.熊本県で家を建てるときに利用できる自治体の補助金制度
熊本県内各地でも、移住支援や地域活性化を目的とした独自の補助金が用意されています。
2.1 熊本市「転居費等支援金」
熊本県外から熊本市に移住する方を対象に、「転居費等支援金」が用意されています。引っ越し代や荷造りサービスなどにかかった費用の2分の1が補助され、最大20万円まで支給されます。18歳未満の子どもと一緒に引っ越す世帯は、さらに補助上限が引き上げられる特典も。移住をきっかけに新生活を始めたい方に、心強いサポート制度です。
参照：熊本市転居費等支援金
2.2 熊本市「省エネルギー機器等導入推進事業補助金」
熊本市では、省エネルギー機器の普及を進めることで、地球温暖化対策と、災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムづくりを目指しています。その取り組みの一つとして、省エネ機器を導入する方を対象に、予算の範囲内で補助金を交付しています。環境にやさしく、安心できる暮らしをサポートする制度です。
参照：熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金
2.3 八代市「八代産材利用促進事業」
八代市では、地元産の木材を使った住宅の新築・増改築・リフォームに対し、補助金を支給しています。八代産材を80％以上使用することが条件で、新築は八代産畳6畳以上の使用も必要です。補助額は、新築・増改築で最大20万円、リフォームで最大10万円。契約後60日以内、かつ着工前の申請が必要です。
参照：八代産材利用促進事業
2.4菊陽町「定住促進補助金」
菊陽南小学校区への定住を促すため、小学生以下の子どもと同居する世帯を対象に最大100万円の補助金を支給する制度です。住宅の新築・購入、中古住宅の購入、リフォームを伴う転入などが対象で、子ども1人につき加算もあります。申請は転入・購入後6ヵ月以内に必要です。
参照：菊陽町定住促進補助金制度
2.5益城町「子育て世帯移住定住促進補助金」
益城町では、子育て世帯の移住・定住を促進するため、住宅の取得や賃貸契約にかかる費用の一部を補助しています。対象は18歳未満の子どもがいる世帯で、町外から移住し、町内に5年以上居住する意思があることなどが条件です。補助金額は、住宅取得の場合は最大50万円、賃貸契約の場合は最大10万円となっています。
参照：益城町子育て世帯移住定住促進補助金
3.熊本県で利用できる医療費の支援制度
熊本県では、住民の医療費負担を軽減するため、さまざまな医療費助成制度が設けられています。以下に主な制度をご紹介します。
3.1熊本市 こども医療費助成（ひまわりカード）
熊本市では、0歳から高校3年生相当（18歳到達後の最初の3月31日まで）までの子どもを対象に、医療費の一部負担金を助成しています。保護者の所得制限はなく、健康保険に加入していることが条件です。医療機関で受診する際に「こども医療費受給資格者証（ひまわりカード）」と健康保険証を提示することで、窓口での支払いが不要になります。ただし、入院時の食事代や予防接種など、保険診療外の費用は助成対象外です。
参照：こども医療費助成（ひまわりカード）
3.2指定難病患者への医療費助成制度
熊本県では、指定難病にかかった患者さんに対して、医療費の自己負担を軽減するための助成制度を設けています。対象となるのは、県から指定を受けた医療機関で治療を受け、指定医による診断書（臨床調査個人票）をもとに認定を受けた方です。所得に応じた自己負担上限額が設定され、限度額を超えた医療費は公費で助成されます。申請はお住まいの地域を担当する保健所（熊本市の場合は区役所福祉課）で行います。
参照：指定難病の医療費助成制度
3.3 医療費助成の現物給付化
子ども医療費、重度心身障がい者医療費、ひとり親家庭等医療費助成制度については、医療機関窓口での支払いが不要となる「現物給付化」が進められています。対象者は「受給資格者証」を提示することで、負担なしで診療を受けることができます（一部対象外費用あり）。
参照：地方単独事業医療費助成の現物給付化
4.補助金制度を活用する際の注意点
- 申請期限の確認：補助金制度には申請期限が設けられている場合があります。計画的にスケジュールを立て、期限内に申請を行いましょう。
- 対象要件の確認：補助金制度ごとに対象となる住宅や工事内容、申請者の条件が異なります。事前に要件を確認し、適用可能かどうかを判断してください。
- 必要書類の準備：申請には契約書や領収書、工事前後の写真など、さまざまな書類が必要となります。早めに準備を進め、スムーズな申請を心がけましょう。
まとめ
熊本県では、マイホームの購入を考えている方に向けた、さまざまな補助金制度が用意されています。新築やリノベーション、移住支援など、ライフスタイルに合わせた支援が受けられるので、理想の住まいづくりを経済的にもサポートしてもらえます。
補助金は、予算や受付期間に限りがある場合が多いため、早めに情報をチェックして、計画的に申し込むのがポイントです。
詳しい内容や最新の情報は、熊本県や各市町村の公式ホームページでぜひ確認してみてくださいね。た。
補助金を活用できる住宅会社との家づくりで、初期費用を軽減していけるといいですね！
