目次
はじめに
日本は世界で類を見ない地震大国であり、どこで大地震が起こっても不思議ではありません。特に熊本市周辺では「布田川・日奈久断層」を発生源とした熊本地震も記憶に新しいところであり、しかも断層内部にはまだエネルギーが残っているともいわれています。したがって安心して暮らすためには地震に強い家づくりが欠かせません。今回は、もし地震が来ても安心して暮らすことができる強い家を作るために大切な性能や、そのメリットやデメリット、地震への強さの指標になる耐震等級などについて説明していきます。
熊本市周辺で注意が必要なその他の災害についてもふれますので、これから注文住宅を建てたいと考えている方は、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
地震に強い家とは

先述のように、地震が多い日本。このような我が国において、住宅の地震対策は不可欠であり、地震に強い家を建てたいと考える方は多いでしょう。
まずは、そもそも地震に強い家とはどのような家なのか?という疑問について説明したいと思います。
大きな地震と耐震基準の歴史
住宅がどの程度地震に強いかを表す指標として、耐震基準があります。
現在の耐震基準のベースになっているのは1981年に導入された新耐震基準で、1978年の宮城県沖地震で家屋が倒壊してしまうなど、多くの被害を出したことを踏まえて作られました。それまでは「震度5強程度の地震で建物が損傷しないこと」が求められていましたが、新耐震基準では「震度6強~7の地震で倒壊しない」に変わっています。また、その後にも1995年に起きた阪神淡路大震災を契機に新耐震基準が見直され、2000年の改正では金物による補強等が義務化されました。
以上のように、大きな地震が起きるたびに日本の耐震基準は引き上げられてきています。
それでは、「震度6強~7の地震で倒壊しない」とされている現在の基準ですが、実際のところはどうなのでしょうか。
2016年に起きた熊本地震では、多くの木造建築が被害を受けました。倒壊したほとんどの建物は旧耐震制度より前のものでしたが、中には2000年以降の新耐震制度で建てられた建物もわずかに含まれていました。この原因は、熊本地震は2回も震度7を超える揺れが繰り返さるという想定外の規模であったためと考えられています。つまり、1回の震度6~7の揺れには耐えられても、この揺れの損傷を受けた状態で2回目の揺れには耐えられない可能性があるといえます。
地震に強いのはどのような住宅か
次に、2回の震度7の揺れにあってもまったく被害を受けなかった住宅についてみていきましょう。それは、住宅性能表示制度に基づく耐震等級3に該当する建物でした。耐震等級3は、現在の日本の耐震基準の中で一番上のランクにあたります。資料によると、耐震等級3に該当する建物には大きな損傷がなくほぼ無傷であったということです。
以上の結果から、地震に強い住宅は耐震等級3の住宅ということができるでしょう。
耐震等級とは何か
耐震等級とは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」に基づいて定められた住宅性能表示制度の項目のひとつです。地震に対する建物の倒壊や損傷のしにくさを表しており、1~3の等級があります。
この耐震等級は数字が上がるほどランクが上がり、次のように分類されます。
<耐震等級1>
建築基準法で許可された最低限の耐震等級です。
<耐震等級2>
耐震等級1の1.25倍の耐震強度があります。避難所は最低でも耐震等級2以上でなければなりません。震度7の地震が1回なら耐えられるが、2回来ると倒壊するかもしれない強度です。
なお、長期優良住宅では、耐震等級2以上が条件とされています。また、学校や病院など、災害時の避難場所となる建物は、耐震等級2以上が必須となっています。
<耐震等級3>
耐震等級1の1.5倍の耐震強度があります。
現在の耐震基準の最高水準であり、災害時に拠点となる消防や警察の建物は基本的に耐震等級3が義務付けられています。
また、前述したように熊本地震でも被害を最小に抑えた実績があります。
耐震等級はどうやって決まるのか
耐震等級は、建物の重さに対する耐力壁の量やバランス、床の強度などによって決まります。
耐震等級の確認方法には、仕様規定・性能表示計算・許容力度計算の3種類があ、それぞれの違いは次のとおりです。
・仕様規定:構造体の材料・構法・寸法などの仕様の規定
・性能表示計算:壁力、床・屋根倍率、床倍率に応じた横架材接合部の倍率の計算
・許容力度計算:構造計算の一種で、柱・梁・基礎など全ての部材にかかる力を計算
住宅性能評価は必要か

耐震等級は住宅性能表示制度の項目です。取得は任意で、かかる費用は20~30万円ほどです。
ハウスメーカーによっては、広告などに「耐震等級3相当」と記載していることもあり、「耐震等級3相当なら、わざわざ費用を負担して耐震等級を取得する必要もないのではないか」と考える方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、建築時にハウスメーカーから「耐震等級3相当の性能がある」と説明されていた住宅でも、改めて検査を実施してみると性能が不足していたというケースも少なからずあるようです。これはハウスメーカー側が嘘をついたわけではなく、標準仕様では理論上耐震等級3だったとしても、プランニングや仕様の変更などによって耐震性能が下がる場合もあるからです。
このようなことを防ぎ、本当に地震に強い住宅に住むためには、住宅性能評価における耐震等級3を取得することが望ましいといえます。
出典:TBS HOUSING
出典:国土交通省「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書のポイント
参考コラム:「熊本県の水害地震リスクは?注文住宅の耐震など災害対策を解説!」
熊本市周辺で注意すべきその他の災害
熊本の位置は九州のほぼ中心です。
九州山地に海からの温かい湿った空気が当たり、それによって発生した上昇気流で局地的な大雨になると、水が白川や緑川などに流れ込むので河川の氾濫が起こりやすくなります。2020年7月には、広範囲に長時間降り続けた雨が熊本県南部の球磨川に流れ込み、非常に大きな被害をもたらしました。
また、つい最近も(2025年8月)線状降水帯の発生により熊本県の広い範囲で水害の被害が生じたのも記憶に新しいところであり、現在も復旧に向けて作業が進められています。この水害の被害にあわれた方々には心よりお見舞い申し上げます。
さらに、台風の通り道にもなりやすいことから、水害による被害を比較的受けやすい地域ともいえるでしょう。
洪水(外水氾濫)
洪水は河川などの水が堤防を越えたり、決壊したりして流れ出すことで発生する氾濫のことです。洪水の原因としては大雨や台風による河川の増水、堤防の決壊などがあり、洪水が起きやすい平野部や低地に広範囲の被害を及ぼすことが多いのが特徴です。
洪水は上流部での豪雨が下流に影響を与えることも多く、実際熊本市の周辺では過去に河川上流の阿蘇での降水が洪水を引き起こすタイプの洪水も数回起きています。
注文住宅を建てようとしている市町村のハザードマップは、ぜひ確認しておきましょう。
出典:熊本市ハザードマップ
高潮
高潮は、台風や発達した低気圧などに伴って、気圧が下がり海面が上昇する作用と強風により海水が海岸に吹き寄せられる作用のせいで、海面が異常に上がってしまう現象です。熊本市でも3m以上の高潮の可能性が示唆されています。
津波
熊本市は海に面していることから、熊本市5m未満の津波の可能性が示唆されています。
まとめ
以上のことから、熊本市周辺での災害としては地震や水害への注意が必要といえます。住宅を建てた後も安心して暮らすために、計画段階からハザードマップの活用や耐震等級の取得など、できることをやっておくことをおすすめします。