熊本市にお住まいの方、またはこれから住む予定のある方にとって、住宅に関する支援金や子育て世帯への助成金は、日々の暮らしを大きく左右する大切な情報ですよね。熊本市では、皆さんの生活を応援するために、様々な補助金・助成金制度が用意されています。
今回は、そんな熊本市で受けられる可能性のある、住宅関連の補助金から子育て世帯に嬉しい助成金まで、気になる情報をまとめてご紹介いたします。
目次
熊本市で使える子育て関連の補助金は？
熊本市で使える子育て関連の補助金は？
熊本市では18 歳まで医療費の助成が受けられる
熊本市で家を建てたい子育て世代には気になる内容でしょう。熊本市のこども医療費助
成制度は、高校3 年生相当までが対象です。また、全対象者の保険薬局の自己負担が無料
になります。
出典：こども医療費助成制度
住宅関連で使える熊本市の補助金は？
住宅を建てたり購入したりするとき、補助金を利用できることがあります。
補助金には、国や自治体がやっているものがありますが、もし自分が利用できる補助金
があると嬉しいですよね。
そこで、この記事を執筆している2025 年4 月末現在の情報で熊本市に新築戸建て住宅の建設や購入を考えている皆さんが利用できる補助金をあげていきたいと思います。
まずは熊本市、次に国の補助金の順に見ていきましょう。
緑化助成制度～つながりの森づくり補助金～
住宅を建てると、窓から見える木々の緑のやすらぎも気になるものですが、植栽にも熊本市の補助金が利用できます。
・個人住宅又は共同住宅の敷地内に、2m 以上の樹木を3 本以上植栽される方
・生垣を延長5m 以上植樹される方（樹高1m 以上）
※コンクリート構造物（高さ60cm 以上）を撤去し、生垣を設置する場合はその撤去費用
出典：つながりの森づくり補助金
転居費等支援金
熊本市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足解消のため、熊本県外から熊本市に移住し、就業等の要件等を満たしている方を対象に、熊本市に移住するにあたり要した引っ越し代金等を補助する転居費等支援金を交付する制度です。
熊本県外から熊本市内への転居を伴う方は検討の価値がありそうです。
出典：転居費等支援金
熊本市移住支援金
また、移住関連では東京23 区に在住または東京圏在住で23 区内に通勤する方が熊本市に移住し、対象企業等へ就業等の一定の要件を満たす場合に「移住支援金」を交付するという制度も。
金額は単身の場合で60 万円、2 人以上で100 万円、また、18 歳未満の世帯員一人につき30 万円を加算となります。
出典：熊本市住宅支援金
住宅に使える国の補助金
子育てグリーン住宅支援事業（国土交通省）
「高い省エネ性能を有する新築住宅の取得」や「住宅の省エネリフォーム」等に対して補助金が交付される制度で、この中でGX 志向型住宅・長期優良住宅、ZEH 水準住宅の3つに分かれます。
１．GX 志向型住宅
ZEH 基準の水準を大きく上回る省エネ性能を有する脱炭素志向型の住宅のことで、最
大160 万円の補助金が交付されます。
年齢や子どもの有無に関係なく、条件を満たせばどの世帯でも対象です。
熊本市では、以下の①～④の内容を満たす住宅が該当します
①断熱等性能等級6 以上
断熱等性能等級6 は、2022 年10 月に新設された等級水準です。基準を満たすために
は「HEAT20」のG2 グレードという住宅の断熱に関する新しい設計基準と同等レベルの断
熱性能を要します。
「HEAT20 G2」の断熱性能は、冬の室温が「地域区分の1、2 地域（北海道や東北地方の一部など）でおおむね15 度」、「その他の地域区分でおおむね13 度」を下回らないとされています。
②再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量削減率が35％以上一次エネルギー消費量とは、住宅で使用される冷暖房、給湯、照明、換気などのエネルギー消費量の合計のことです。国が定めた省エネ基準と比較して、これを35％以上削減できる住宅性能を指します。
③再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量削減率が100％以上
高断熱性能と高効率な設備によって、一次エネルギー消費量の大幅削減を目指した基準です。具体的には太陽光発電などの再生可能エネルギーでその削減量を超えるエネルギーを創り出すことで、基準一次エネルギー消費量から100％以上削減することを目指します。
④高度エネルギーマネジメントの導入
高度エネルギーマネジメントは、「HEMS」ともいいます。これは家庭のエネルギ
ー消費を効率的に管理し、省エネと節電を実現するためのシステムです。
HEMS は住宅内のエネルギー使用状況をリアルタイムで可視化することができ、家電や住宅設備を自動制御することで、エネルギーの無駄を省き、エネルギーコストの削減や環境負荷の低減に貢献します。特に、太陽光発電システムや蓄電池と連携することで、エネルギーの自給自足を促進し、よりエコな生活を実現します。
２．長期優良住宅
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅です。
住宅ローン控除額が大きくなる、不動産取得税・固定資産税・登録免許税が軽減される、フラット35 での住宅ローン借入に対する金利が引き下げられる、といったメリットがあります。
長期優良住宅の前提条件
子育て世代（＝申請時点において、18 歳未満の子を有する世帯）が対象で、戸建ての場合、次の①②の両方に該当する住宅であることが長期優良住宅の前提条件です。
①断熱等性能等級が5 以上
断熱等性能等級5 は、住宅の断熱性能を表す指標で、2022 年に新設された等級です。
ZEH 住宅の前提となる断熱性能で、エネルギー消費量を抑えつつ、再生可能エネルギーなどでエネルギーを自家発電し、年間の消費エネルギーを実質的にゼロ以下にする住宅のことを指しています。
②一次エネルギー消費量等級が6 以上
一次エネルギー消費量等級6 は、2022 年4 月の法改正で新設された等級で、現時点での最高等級です。再生可能エネルギーなどを除いた一次エネルギー消費量が、基準一次エネルギー消費量に対して20％以上削減されていることを示します。
また、長期優良住宅は長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅であるため、戸建てでは劣化や耐震、維持管理の容易性など7 つの項目が認定条件となります。
３．ZEH 水準住宅
具体的には断熱等性能等級が5 以上、一次エネルギー消費量を20%以上削減できる（一次エネルギー消費等級6 に相当）性能を持つ住宅です。
ZEH との違いとして、ZEH 水準は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入が必須条件ではない点があげられます。
したがって、再生可能エネルギーへの投資を抑えられるため、ZEH よりも初期費用を抑えながら光熱費の削減を実現できます。
こちらは子育て世帯（＝申請時点において、18 歳未満の子を有する世帯）および若者夫婦（少なくともどちらか一方が39 歳以下の夫婦）世帯が対象です。建て替え前住宅等の除去を行う場合60 万円/戸、その他の場合40 万円/戸を補助。住宅ローン残高の0.7％相当額を、原則13 年間所得税・住民税から控除できます。
◇戸建て住宅・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（環境省）
ZEH は、上記のZEH 水準住宅に太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を追加することが要件となります。注文住宅や建売住宅など、ZEH の補助金は55 万円、ZEH+は1戸につき90 万円です。
ZEH＋は、ZEH の定義を満たしたうえで、より高性能な設備を持つ住宅です。具体的には、一次エネルギー消費量を25%以上削減できる外皮性能を持ち、太陽光発電による再生可能エネルギーに対応した設備を一つ以上採用していることが条件となります。再エネ対応設備としては、蓄電池やEV 充電設備、給湯設備(おひさまエコキュートなど)が該当し、これらを導入する際も住宅の種類や設備に応じて、別途補助金が支給されます
給湯省エネ2025 事業（経済産業省）
１．エコキュート
エコキュートは1 台当たり6 万円の補助金が出ます。基本的に、省エネ法上のトップランナー制度において2025 年度目標基準値以上の性能を備えた「エコキュート」を導入することが条件ですが、太陽光発電の余剰電力を活用した「おひさまエコキュート」については、2025 年度の目標基準値を満たしていないものも対象です。
選ぶ機種の機能や性能次第では＋4 万円、＋6 万円と補助金額がアップします。
２．ハイブリッド給湯機
ハイブリッド給湯機とは、ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み合わせたものです。
ふたつの熱源を効率的に用いることにより高効率な給湯が可能で、1 台当たり8 万円の補助金が出ます。
こちらも選ぶ機種の機能や性能次第では＋5 万円、＋7 万円と補助金額がアップします。
３．エネファーム
ガスから水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発電する機器です。エネルギーを燃やさずに直接利用するので高い発電効率が得られます。
また、発電の際に発生する排熱を回収し、給湯器としての役割も果たします。
1 台当たりの補助額は16 万円で、こちらも選ぶ機種の機能次第で補助金額は1 台当たり4 万円アップします。
参照：給湯省エネ2025
以上、主な補助金についてあげてみました。
補助金を活用できる住宅会社との家づくりで、初期費用を軽減していけるといいですね！
